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知的財産権講座(28)

和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士 杉本勝徳

前回、商標の分割について述べましたが、商標法では複数の区分を同時出願することを認めています。

一商標一出願一分類が長年の出願規則でしたが、10数年前から法律が改正されて、1出願1商標複数分類での出願ができるようになっていまので、一つの出願で多くの区分を指定でき、印紙税も節約出来ることになっています。

例えば「ひまわり」という商標を文具,シャツ、玩具、お酒に出願したいときは3出願するのではなく、
第16類、第25類、第28類、第33類をそれぞれ指定して一つの出願でカバーできるようになっています。
係る複数区分で1出願した場合には、複数分類すべてがOKであれば問題ないのですが、
審査の結果そのうち一つの分類が何らかの理由で登録できないとすると、他の分類も全部拒絶になるので、その時は当該一つの分類を分割で切り離し、残りの分類が拒絶にならないようにします。

その後、切り離した当該一つの分類について、審査官の拒絶理由に対抗して意見を述べることになります。

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