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知的財産権講座(30)

和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士 杉本勝徳

特許庁は最近面接審査を、以前に較べて積極的に採用しています。
特に審査の段階においては、拒絶理由通知を受けた出願人が、審査官の引用技術に対して、出願技術との
相違を説明するのに多く採用されています。

審査は原則書面審理ですから、特許明細書や図面からは充分に発明者の意図が伝わらないことがあります。
これは出願人(代理人弁理士)側の特許明細書が充分でない場合もありますが、審査官の技術の読み違い
又は技術の拡大解釈によって、公知技術が引用される場合が多々あります。

公知技術から当業者であれば容易に発明する事ができた技術は拒絶理由の対象(特許法29条2項)と
なっていますので、出願の技術は引用技術と同じではないけれども29条2項によって拒絶されることに
なります。
この場合、書面で意見書・補正書を提出しますが、審査官とのディスカッションによって、引用技術から
出願技術が容易に発明されたものではないことが明確になるケースが多々あるので、重要な出願の場合は
審査官と面接することも一考です。

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