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知的財産権講座(29)

和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士 杉本勝徳

前回まで、特許、商標、意匠の出願に対して審査官の拒絶理由対応として、如何に補正して対抗するか、
その方法として出願変更、出願分割があることを述べてきました。

ではそれにも関わらず不幸にして拒絶査定になった時はどうすればよいか。
それは審判を請求することにより拒絶査定が解消して救済される可能性があります。

審判は拒絶査定不服審判と言い3人の審判官の合議によって審査の結果を一から見直す制度です。
この審判の段階でも、明細書の補正は勿論、出願分割、出願変更が可能です。
拒絶査定を受けてから3ヵ月以内に審判を請求する事が出来ますが、審判請求後は明細書、図面の補正は
出来ないので、審判請求時に確りした審判請求書を作成する必要があります。

特許庁の審査・審判は書面審理が原則ですが、審判官に面接して発明内容の技術的説明をする事は勿論許されています。逆に審判官から技術説明を求められることもあり、説明書面を提出するなり、特許庁に出向いたりする必要があります。

前回のコラムはこちら

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