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知的財産権講座(84)

和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士 杉本勝徳

「特許出願の要件(2)」
特許法第50条には「審査官は拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない。」とあり、同17条には「手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。」と規定されている。従って、特許出願した発明に対して特許庁から拒絶理由の通知が送達されたときは、出願人は意見書又は補正書或いはその両方を提出して拒絶理由に対抗することができる。その場合の手続期間は60日と指定される。前回に述べたように、特許請求の範囲の補正をするのに、最初の明細書に多くの実施例を記載しておれば、補正の選択肢が多くあって補正が的確に行える可能性が高い。出願人は単に意見書を提出するよりは特許請求の範囲を補正した方が、審査官の拒絶理由の解消を得られやすい。それは、特許請求の範囲を補正して引用技術に抵触する部分をカットする事ができるからに他ならない。しかし補正でカットする場合に、大きくカットしてしまうと、成立した特許の権利範囲か狭い恐れが生じるので、最小限の補正になるように工夫しなければならない。

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