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知的財産権講座(74)

和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士 杉本勝徳

「特許取得の条件(1)」
実用新案法第1条には「この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図る・・・」と規定されており、形のあるもの、言い換えれば図面で表せる物のみが出願の対象である。
従って、図面で表せないような発明はすべて特許出願となり、特許法第2条3項には、方法の発明(2号)、物を生産する方法の発明(3号)が規定され、第4項にはプログラム発明が規定されている。

方法の発明とは、例えば広大な農作地に防疫の為の薬剤を散布する方法、作物の種子の蒔き方や農作物の育成方法、動物の飼育方法や繁殖方法、河川や湖沼の浄化方法、森林の育成・伐採と運搬方法の発明、ロケットの打ち上げ方法等である。
物を生産する方法の発明は、生産現場での物を作る方法であって、オートメーションによる製品の組立方法、温度条件や時間条件を考慮した生産方法の発明である。化学変化による新物質や組成物の発明、微生物を培養する方法、システム発明と言うのがあり、オンライシステムとか、ある一定のビジネスを達成するための全体のシステム構築などである。

いずれの発明も特許要件である「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」で、かつ「産業上の利用性」がなければならないので、野球の投球方法やプロレスの技の掛け方については特許出願の対象外となる。


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