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知的財産権講座(75)

和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士 杉本勝徳

「特許取得の条件(2)」
特許を取得できる条件は法律上規定されている。

@特許の対象は発明であることであり、その発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう」(特許法2条1項)と定義されている。
A「産業上利用できる発明」(特許法第29条柱書き)であること。
B「特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明でないこと」
(公知、特許法第29条1項1号)
C「特許出願前に日本国内又は外国において公然実施された発明でないこと」
(公用、特許法第29条1項2号)
D「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明でないこと」
(刊行物公知、特許法第29条1項3号前半)
E「特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明でないこと」(特許法第29条1項3号後半)
F「特許出願前にその発明の属する技術の分野に於ける通常の知識を有する者が前記に掲げる発明に基づいて容易に発明することができた発明ではないこと」(特許法第29条2項)
G同一の発明について異なった日に2以上の特許出願があったときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる(先願発明、特許法第39条1項)

以上8項目を全部満たした時にその発明は特許されるが、難しいことではない。


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