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知的財産権講座(70)

和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士 杉本勝徳

「知的財産基本法の定義」(38)
平成15年に制定された知的財産基本法第2条第1項には「知的財産」の定義かあり、「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物、その他の人間の創造的活動により生み出されるものであって、商標、商号、その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有益な技術上又は営業上の情報をいう」とされている。

第2項には「知的財産権」の定義があり、「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益にかかる権利をいう」と示されている。この規定により知的財産権をカテゴリー別に示すと次の通り。登録によって権利が発生する知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、以上は特許庁管轄であり、育成者権(種苗法、農水省管轄)、回路配置利用権(半導体集積回路の回路配置に関する法律、経産省管轄)であり、登録によらず権利が発生する知的財産権は、著作権(著作権法、文化庁)、不正競争防止法の保護法益(経産省)、輸出入禁止(関税法、財務省」、独禁法(公正取引委員会)の保護がある。


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