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知的財産権講座(57)

和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士 杉本勝徳

「こんな発明あんな特許」(25)
前回、「STAP細胞」の発明について説明しましたが、この特許出願を巡っては複雑な事情があります。この特許出願は前回にも述べましたが、2012年4月24日にアメリカで出願されています。その出願方式はPCT出願で、PCT条約(特許協力条約)に加盟している世界150ヵ国以上を指定国として出願しています。

本条約に基づいて出願すると、出願日から30ヵ月以内に指定国のうち所望の国へ移行しなければなりません。従って本年の10月24日迄にいずれかの国(1ヵ国又は複数国)に移行しなければならないのですが、STAP細胞が存在するかどうかの理化学研究所の検証期限が11月となっています。

そうすると検証結果の如何に係わらず、この米国出願をこのまま維持して日本を含めて各国に国内移行するのか、論文と同じく取り下げるのかの決断が迫られます。私見を述べますと、特許出願は論文と違って、ある結論を導くための実験が行われて、それが理論上納得されるものであれば特許になる可能性はあります。


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