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和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士　杉本勝徳

「商標法�@」
　特許庁管轄の知的財産には特許、実用新案、意匠のほかに商標がある。いずれも審査して登録を認めるか拒否するかであるが、実用新案だけは無審査登録（方式審査のみ）となっている。２０１７年度の各出願は特許３１８，４７９件、実用新案６，１０５件、意匠３１，９６１件、商標１９０、９３９件（特許庁年次行政報告）。商標は２０１１年１０８，０６０件であったのを見ると６年間で８万件以上増えていることが判る。この理由については、中小企業が自社ブランドを意識して商標出願を増やしたことも要因の一つと考えられるし、今一つは中国から日本国内への出願が増加したことも一因と考えられる。

何しろ中国は空前の商標出願ブーム（？）で年間出願件数は５００万件とも言われている。因みに日本国内の特許出願は２００４年の４４万件をピークに２０１７年は３１万８千件と激減している。この事実は日本の将来のマーケットに日本企業は勿論、外国の企業も期待を抱いていないのではないかと危惧される

。一方アメリカの特許出願は６０万件を越えているが、特筆すべきは、米国内人出願と米国への外国人出願がほほ略同数であること。日本は国内人と外国人の出願比率が５対１と外国からの出願が少ない。 唯一増加している商標出願について次回から詳しく述べたい。