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知的財産権講座(92)

和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士 杉本勝徳

「実用新案出願の要件(5)」
〔実用新案制度は中小企業にとって利用価値の高い制度と思われる。実用新案出願しても必要に応じて特許出願に変更できるので、商品の販売状況に応じて対応すれば良い。〕と前回説明したが、特許出願と実用新案出願は相互に出願変更できる。特許法第46条には「実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その実用新案登録出願の日から3年を経過した後は、この限りでない。」と規定されている。

3年を経過したら出願変更できないのは、特許法で規定されている出願審査の請求が特許出願日から3年以内に審査請求しなければならないからである。一方、実用新案法第10条には「特許出願人はその特許出願を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月を経過した後又はその特許出願の日から9年6月を経過した後は、この限りでない。」と規定されている。特許出願の日から9年6月を経過した後は変更できないのは、実用新案権の権利期間が出願から10年と限定ていされているからに他ならない。

また拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月を経過した後は出願変更できないのは、3か月を経過すると拒絶査定が確定するからである。


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