豊富な経験と知識をもとに権利取得、特許紛争解決に向けて力強くバックアップします。

和歌山大学顧問

杉本特許事務所所長弁理士　杉本勝徳

「特許か実用新案か」（40）
特許出願すると特許出願印紙税の他に、3年以内に出願審査請求をする審査請求印紙税が必要であり、その金額は14万円以上であって相当な高額である。ところがこの審査請求印紙税が一定の条件下でタダになる制度があるのに、あまり知られていなし利用もされていない（特許法第109条）。その条件とは市町村民税の非課税者または生活保護を受けている者の出願は審査請求印紙税がタダになるという制度である。これらの者は第1年〜第3年の特許登録印紙税もタダになる制度だ。市町村民税の非課税者とは、学生とか主婦のように所得が無いかまたは市町村民税を課せられない低所得者が対象で、市町村民税非課税証明書を役所で発行してもらって特許庁に提出する。また実用新案権を行使するときに技術評価書が必要であるが、この技術評価書は4万円以上の金額となっているが、これも特許出願の非課税者と同じく条件でタダになる（実用新案法第32条の2）。もちろん第１年から第３年分の登録料もタダになる。このタダになる制度は利用方法によっては、個人または中小企業経営者にとって大きなことであるが、特許を受ける権利を非課税者に譲渡すれば課税者でも非課税の扱いを受けることが出来る。